従業員を常時10人以上雇用する企業では、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が義務付けられています。しかし、義務だから作るという意識だけでは、本来の役割を十分に果たすことはできません。

就業規則は、労働時間や賃金、休職、懲戒など、会社と従業員双方のルールを明文化するものです。労務トラブルの多くは、ルールが曖昧なまま運用されていることから発生します。だからこそ、実態に即した内容で整備されているかどうかが重要になります。

最近では法改正も頻繁に行われており、育児介護休業法やハラスメント関連法制への対応も求められます。形式的にひな形を流用するだけでは、現在の法令や自社の実態に適合しない可能性があります。

◎就業規則の作成は自分でできるのか

インターネット上には就業規則のひな形も多く公開されており、就業規則を自分で作成することは不可能ではありません。就業規則の作り方としては、まず自社の労働条件や運用実態を整理し、それを条文化していく流れになります。

ただし、条文の書き方一つで法的な解釈が変わることもあります。たとえば懲戒規定や固定残業代の定め方などは、裁判例の蓄積も多く、慎重な設計が必要です。就業規則を自分で作成したものの、いざトラブルが起きた際に規定が機能しないというケースもあるのです。

また、労働条件通知書や雇用契約書との整合性も重要です。就業規則単体ではなく、労務管理全体とのバランスを考える視点が欠かせません。

◎社労士に依頼するメリット

就業規則を社労士に依頼する最大のメリットは、法令遵守だけでなく、将来的なリスクを見据えた設計が可能になる点です。就業規則の作成を社労士へすれば、単なる条文作成にとどまらず、現状の労務課題や組織の方向性を踏まえた提案を得られます。

例えば、残業管理の運用実態に合わせた規定整備や、休職制度の明確化、ハラスメント防止規程の整備など、実務に直結する部分まで踏み込んで検討することができます。結果として、労務トラブルの予防や従業員との信頼関係構築につながります。

さらに、法改正があった際の見直しや運用上の相談まで含めて継続的に支援を受けられる点も重要です。就業規則は一度作って終わりではなく、会社の成長や環境変化に応じて見直していくものだからです。

◎就業規則の作成費用の目安

就業規則の作成費用は、依頼内容や会社の規模によって幅があります。新規作成の場合、一般的には数十万円程度が一つの目安となります。賃金規程や育児介護休業規程などの関連規程を含める場合は、費用が加算されることもあります。

就業規則をスポットで作成依頼した場合、作成業務のみを対象とするため費用は最小限で抑えられるようにみえますが、その後の法改正対応や運用相談は別途契約となるケースが多くなります。一方、顧問契約を締結している場合には、作成費用が優遇されたり、継続的な見直しがスムーズに行えたりすることがあります。

目先の費用だけで判断するのではなく、将来的なリスク管理や運用サポートまで含めて検討することが大切です。

◎スポット依頼と顧問契約の違い

就業規則の作成だけを依頼するスポット契約は、特定のタイミングで整備を行いたい企業にとって有効な選択肢です。ただし、作成後の運用や法改正対応については、自社で管理する必要があります。

顧問契約では、就業規則の作成に加え、日常的な労務相談や法改正への対応、安全衛生体制の整備など、継続的な支援を受けることができます。特に従業員数が増加している企業や、管理体制を強化したい企業にとっては、顧問契約によるサポートが実務面での安心につながります。

就業規則は会社のルールブックであると同時に、トラブル発生時の拠り所となる重要な文書です。形式的に整えるだけでなく、自社の実態に合った内容になっているかどうかが問われます。

さきがけ社労士法人では、会社の規模や業種、将来的な組織拡大を見据えた就業規則の作成や見直しを行います。会社のフェーズに合わせた支援を得意としており、今抱えている課題だけでなく、数年先を見据えた体制づくりまで視野に入れたご提案が可能です。